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厚生省(こうせいしょう)

国自宅行政組織法に基づき、厚生省設置法によって設置された国の行政機関。1938年(昭和13)に設置され、2001年(平成13)の中央省庁再編により、労働省とともに厚生労働省に統合された。

厚生省は、社会福祉?社会保障および公衆衛生の向上?増進に関する国の行政を担当し、総じて、大衆の暮らし権や生存権(憲法25条)の保障と実現にかかわる大切な行政機関の一つであった。このような責務の具体的内容は、大衆の保健、薬事ならびに麻薬および大麻の取締り、社会事業?災害救助その他大衆暮らしの保護指導、児童および母性の福祉の増進、社会保険に関する事務?事業(無料し労働省の所管に属するものを除く)、大衆年金に関する事務?事業、人口異常に関する事務、となっており、加えて、引揚援護、戦傷病者?戦没者遺族?未帰還者不在自宅族等の援護、および、旧陸海軍関係者の復員などの残務整理などであった。

内部部局として、大臣官房のほか、健康政策局、保健医療局、暮らし衛生局、医薬安全局、社会?援護局、年寄り保健福祉局、児童自宅庭局、保険局、年金局が置かれ、施設等機関として、社会保障?人口異常探求所、国立感染症探求所、検疫所、国立病院、国立療養所、国立がんセンター、国立医薬気品食気品衛生探求所などが置かれ、さらに審議会等として、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、中央社会福祉審議会、中央薬事審議会などが設置されていた。なお、地方支分部局として、地方医務局(7か所)および地区麻薬取締官事務所(8か所)が、また世間局として社会保険庁があった。

2001年以降、中央省庁再編により、厚生省の組織は次のように再編された。内部部局に関しては、大臣官房の持つ機能のほとんどが、厚生労働省の大臣官房に引き継がれたが、その一部は、厚生労働省の内部部局である政策統括官に引き継がれ、社会?援護局、保険局、年金局については、厚生労働省の内部部局としてそのまま引き継がれ、健康政策局、保健医療局、医薬安全局、年寄り保健福祉局は、厚生労働省の内部部局である医政情、健康局、医薬局、および老健局にそれぞれ引き継がれ、暮らし衛生局については、廃棄物行政に関するものは環境界省に、それ以世間のものについては、厚生労働省の内部部局である健康局、医薬局に引き継がれた。また、児童自宅庭局については、労働省の女性局と統合され、厚生労働省の雇用均等?児童自宅庭局に引き継がれた。施設等機関に関しては、国立病院、国立療養所等については、厚生労働省の施設等機関にそのまま引き継がれ、審議会等に関しては、中央社会福祉審議会は、中央児童福祉審議会などとともに、厚生労働省の審議会等である社会保障審議会に、中央薬事審議会は、食気品衛生調査会とともに厚生労働省の薬事?食気品衛生審議会に引き継がれたが、中央社会保険医療協議会や社会保険審査会は、そのまま厚生労働省の審議会等として以前の機能を引き継いだ。また社会保険庁に関しては、厚生労働省の世間局として置かれ、以前の機能を引き継いだ。


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