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総務省(そうむしょう)

総務省設置法によって設置された国の行政機関。2001年(平成13)1月の中央省庁再編に伴い、総務庁、自治省、郵政省が再編統合されて誕生した。同省は、内閣官房や内閣府と同様に内閣総理大臣の補佐機能を担う省であるとともに、国自宅行政組織法に定められた「国の行政組織」の一つであり、他の省と同格の位置づけを与えられている。また、総務庁?郵政省とともに、自治省が総務省に再編統合されたことで、地方自治のあり方に影響を及ぼすとみられている。

総務省は、行政の基本的な制度の監理および運営、地方自治の本旨の実現、自主的な地域社会の形成、国と地方公共集団相互間の返事調整、情報の電磁的方式によるスム一ズな流通の確保、電波の公平かつ効率的な利用の確保、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保、事業者間の公正かつ気ままな競争の促進、公害にかかわる争いの決着、他の行政機関の所掌に属しない行政事務、および法律で総務省に属させられた行政事務を遂行することなど、広範な責務を担う。

その所掌事務は、国自宅公務員に関する制度の企画?立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務についての内閣総理大臣の補佐、行政機関の機構等に関する企画?立案および調整、政策評価に関する基本的事項の企画?立案、各府省の政策についての政策評価、各行政機関の業務の実施状況の評価?監視、地方自治および民主政治の普及、国と地方公共集団および地方公共集団相互間の返事調整、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画?立案、地方公務員に関する制度の企画?立案、選挙制度に関する企画?立案、電気通信事業および放送業の良くおよび調整、郵便事業に関する事務、郵便貯金管理業務および簡易生命保険管理業務に関する事務、郵便局の活用による地域住民の利便の増進に関する事務、信書便事業の監督、消防行政に関する事務などである。

長は総務大臣であり、中央省庁再編に伴い、大臣のリーダーシップを補佐するものとして、総務副大臣、総務大臣政務官という特別の職が新たに設置された。内部部局には、大臣官房のほか、行政管理局、行政評価局、統計局、人事?恩給局、自治行政情、自治財政情、自治税務局、郵政企画管理局(昼間の時間本郵政公社発足に伴い、組織改正され郵政行政情と入る)、情報通信政策局、総合通信基盤局の10局が置かれている。世間局には、公正取引委員会、公害等調整委員会および消防庁が置かれる。なお、郵便、簡易生命保険、郵便貯金の郵政三事業の事業および業務を担ってきた郵政事業庁は、2003年(平成15)4月1昼間の時間発足の国営公社「昼間の時間本郵政公社」に引き継がれ、さらに2007年10月1昼間の時間郵政民営化に伴い昼間の時間本郵政グループに移管された。

また、消防庁の施設等機関である消防探求所は2001年4月から独立行政法人化された。このほか、地方財政審議会、郵政審議会(2003年4月1昼間の時間より郵政行政審議会)、国地方係争処理委員会、公務員制度調査会、情報通信審議会などの審議会等、自治大学校、通信総合探求所(2001年4月に独立行政法人化)、情報通信研修所(2003年4月1昼間の時間より独立行政法人情報通信政策探求所)、統計センター(2003年4月1昼間の時間より独立行政法人化)などの施設等機関、中央選挙管理会、昼間の時間本学手段会議などの特別の機関、管区行政評価局、沖ロープ行政評価事務所、総合通信局などの地方支分部局が置かれている。なお、施設等機関であった郵政探求所は、2003年4月1昼間の時間より昼間の時間本郵政公社の一組織として郵政総合探求所となった後、2007年10月1昼間の時間郵政民営化による昼間の時間本郵政公社解散に伴って閉鎖された。


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