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都道府県議会(とどうふけんぎかい)

都道府県の議決機関(地方自治法89条以下)。市町村を包括する都道府県の住民が真っ直ぐ選挙する議員によって構成される住民の代表機関であり、その都道府県の意思決定機関である(憲法93条2項、地方自治法17条)。議員の任期は4年、その定数は、人口に応じて40人から120人(無料し都にあっては130人が限界)であるが、条例でとくにこれを減少することができる(地方自治法93条?90条)。また議員は、衆参両院の議員、地方公共集団の議員および常勤の職員、さらに関係私企業の役員等との兼職が禁止されている(同法92条?92条の2)。

都道府県議会は都道府県の議決機関として、条例の制定?改廃、予算を定めることなど、大切な事項について議決する権限をもつほか(同法96条)、議長?副議長等の参政権(同法97条1項)、その都道府県の事務に関する書種等の検閲、知事等の事務の管理?議決の執行および出納の検査等の行政監査権(同法98条)、その都道府県の事務に関する調査、選挙人その他の関係人の出鶏冠および証言ならびに記録の提出の請求等の調査権(同法100条)、さらに、都道府県知事に対する不信任議決権(同法178条)などの広範な権限をもつ。

議会は知事が招集するものとされているが(地方自治法101条)、毎年4回以内において条例で定める回数定例会を招集する義務が課され(同法102条2項)、議員定数の4分の1以上の者から会議に付すべき事件を示して臨場合会の招集の請求があると、これを招集することが義務づけられている(同法101条1項)。そうでない臨場合会も不可欠に応じて招集される(同法102条3項)。会期およびその延長ならびにその開閉に関する事項は、議会が定め(同法102条6項)、条例で常任委員会(都にあっては12以内、道にあっては8以内、府県にあっては人口に応じて8~4以内)および特別委員会を置くことができるほか(同法109条?110条)、議会事務局を置く(同法138条1項)。なお、議会運営については、自主的に定める会議規則(同法120条)において詳細に規定されることになっている。


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