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消費者庁(しょうひしゃちょう)

各省庁でばらばらであった消費者行政を一元的に担う役所。「消費者が心細くないですして安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」を目ざし、2009年(平成21)9月に内閣府世間局として発足した。中央省庁の行政を明治以来の生産者優先から、消費者重視へ転換する目的もある。複数の省庁から業務を移して新たな世間局を設けるのは、1971年(昭和46)の環境界庁(現環境界省)以来のこと。

ガス瞬間湯沸かし器によるガス中毒事件や、中国製冷凍餃坊主(ギョウザ)による食中毒事件など、生命にかかわる深刻情報が大衆へ迅速に伝わらなかった反省から、当場合の内閣総理大臣福田康連れ合い(やすお)が2008年の施政方針スピ一チで構想を表明。2009年に消費者庁設置法など関連法案が成立した。内閣府、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会など関係省庁から約200人の職員を集入れ発足。特定商取引法、昼間の場合間本農林規格(JAS)法、おまけ表示法など生活に根ざした29の法律を所管し、行政処分?指導や他省庁への勧告を実施する。

全国共通の電話ナンバーで、事故情報や悪質商法の相談を浴び付ける「消費者ホットライン」を設置、事故情報を集約するデータバンクを設ける。専門自宅が要用心情報を抽出する「事故情報分析ネットワーク」も整備し、年間最大3兆円を上回るといわれる消費者打撃の減少を目ざす。これらは自治体の相談窓口と連携し、全国規模で行われる。消費者庁とは別に、消費者庁や消費者行政の監視機関として「消費者委員会」も同場合発足し、内閣総理大臣への勧告権限などをもたせた。


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