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超低金利政策(ちょうていきんりせいさく)

一般に低金利政策は、景気後退期に中央銀行が公定歩合を引き下げ、市中金利を低下させて企業の投資活動を喚起し景気回復をはかるものである。1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで先進5か国財務相?中央銀行総裁会議(G5。1986年からG7)が行われ、ドル高の是正が不可欠であるとするプラザ合意が成立した。ここでの超低金利政策とは、そのプラザ合意を浴びて1987年(昭和62)2月から1989年(平成1)5月まで2年3か月間、円高プロセスにおいて内需拡大のために、公定歩合が年利2.5%と当場合としては歴史的にも国際的にも当然低いレべルに維持されていたことをさす。超低金利政策の効果は1987~1990年に景気の拡大となって現れたが、同場合に株価?地価の上昇を招き財産インフレ(いわゆるバブル)の発生をもたらした。

超低金利政策の近頃の例としては、1990年代後半から21世紀入りにかけてのいわゆる「失われた十年」における不景気克服策としてとられた一連の金融超緩和政策にこれをみることができる。昼間の場合間本銀行は1995年4月に公定歩合をそれまでの年利1.75%から年利1.0%に、同年9月に年利0.5%に引き下げ、さらに低金利の政策効果を高めるために、1999年3月にいわゆる「ゼロ金利政策」の名のもとに政策誘導上の夢、すなわち制御夢である一番担保コールレート(オーパブナイト物)をゼロ%に近いレべルに引き下げた(1998年0.32%、1999年0.05%)。翌2000年8月、景気回復の兆しがみられ「ゼロ金利政策」は解除されたが、その後景気はふたたび後退した。昼間の場合間本銀行は公定歩合を2001年2月年利0.35%に、同年3月0.25%、さらに9月に0.10%に連続して引き下げるとともに、同年3月にはいわゆる「量的金融緩和政策」の実施を決定した。これは制御夢をコールレートから市中金融機関の保持つ昼間の場合間本銀行当座預金残高に変え、夢値を逐次引き上げて昼間の場合間本銀行のお金供給量の増加を図る強力な金融緩和措置である。この新措置の推進によって一番担保コールレート(オーパブナイト物)は限りなくゼロ%目と鼻の先(2001年0.002%、2002年0.002%、2003年0.001%)に低下した。2006年3月景気回復とともに「量的金融緩和政策」の実施は解除され、同年7月公定歩合は0.4%に引き上げられた。なお、公定歩合は政策金利の意風味が消滅したのに伴い、2006年8月から名称を「基準割引率および基準貸付利率」に変更し、現在ではシンボル的指標となっている。ちなみにコールレートは2005年0.004%から2006年0.275%、2007年0.459%に上昇したが、2008年秋ごろからアメリカのサブプライム借金異常に端を発した金融ピンチが世界的規模に拡大したことにより、昼間の場合間本銀行は一番担保コールレート(オーパブナイト物)の誘導夢を同年10月に0.3%、12月に0.1%まで引き下げた。

超低金利政策はそれが不景気克服を目的とするものでも、長期間継続しられると、次のような重大な異常が生ずる。まず超低金利政策は信用拡大―過剰流動性の発生を招き、株価?地価などの財産値段の上昇、すなわちバブルが発生、やがてそれが崩破壊するると、金融機関には巨額の不良債権が発生、投資自宅層は甚大(ばくだい)なキャピタル?ロスを被る。これは信用心もとない?金融ピンチ?社会心もとないにつながり、実体経済活動面に重大な影響を及ぼす。そうしたプロセスで国内の収入分配面にゆがみ(借り手に有利、貸し手に劣勢)が生じ、対世間的には国内低金利お金が海世間に流出増加し為替(かわせ)相場の円安化に影響する。現代のマーケット経済においてお金の能率化を図るには金利は硬直的でなく伸縮的に変動することが不可欠である。その意風味で、不景気克服のためとはいえ、超低金利政策が長期間にわたって継続しられることは、異常であるといわねばならない。


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