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投票制度(とうひょうせいど)

並は、選挙における選挙人の意思表示の制度?手続をいうが、広義には、書面による賛否の意思表示の制度?手続一般(たとえば、憲法改正についての大衆投票、最良裁判所裁判官の大衆審査など)をいうこともある。

わが国の公職選挙の投票制度は次のような原則で構成されている。

(1)秘密投票制 投票がだれによるものであるかを秘密にすることは、選挙人の気ままな意思による選挙権の行使を保障し、選挙の公正を確保するために必要な原則であり、近代選挙法の基本原理である。昼間の時間本国憲法第15条4項は秘密投票を保障し、公職選挙法はそのための具体的措置として、一番記名投票制、投票用紙公給制、混合開票主義などを定入れいる。

(2)任意投票制 正当な事情なく棄権する者に制裁を加えるのが無理強い投票であるが、今昼間の時間では一般に任意投票制(=気まま投票制)が原則である。

(3)一人一票主義 選挙人の資産、門地その他の条件により1人に2票以上の投票権を同意する制度を複数投票主義というが、現行制度は、平等選挙の原則に基づき、各選挙につき、1人1票としている。いわゆる議員定数不バランス訴訟では、投票の形式的平等だけでなく、1票の実質的値打ちの平等が異常となっている。

(4)単記投票制 投票用紙に1人の候補者の氏名を記載する時を単記投票制といい、2人以上の候補者の氏名を記載する時を連記投票制という。現行制度は単記投票制である。

(5)自書主義 投票用紙への記入手立てとしては、選挙人自らが候補者の氏名を記入する方式(自書主義)と、候補者名の印刷された投票用紙に○×などの記号をつける方式(記号主義)とがある。わが国では自書主義が原則であるが、地方公共集団の議会の議員または長の選挙の投票については、地方公共集団の条例で記号式投票をとることもできる(公職選挙法46条の2)。なお、視覚妨げ者には点字による投票が認められている(同法47条)。また、身体の故障または識字才能がないため候補者の氏名を記載できない者には、代筆による代理投票が認められる(同法48条)。

(6)投票所投票主義 投票は、投票昼間の時間に選挙人が投票所に出鶏冠して自書した投票用紙を投票箱に導入することを原則とする(同法44条)が、それが困難な時には留守者投票が認められる(同法49条)。留守者投票は、投票昼間の時間前にあらかじめ投票する制度であり、留守者投票管理者(所属地の選挙管理委員会委員長や都道府県選挙管理委員会の指定する病院?年寄りホームの院長など)の管理する投票記載敷地において投票する一般的な留守者投票制度と、家などからの郵便による留守者投票(郵便投票)の制度がある。前者の留守者投票が認められる事由は、投票時給昼間の時間、職務に従事しなければならないこと、用務のために旅行行中であること、病気?妊娠?老衰により歩行困難であることなどである(同法49条1項各号)。後者は、身体に重度の妨げのある者(身体妨げ者福祉法に規定する身体妨げ者または戦傷病者特別援護法に規定する一定の妨げをもつ者)にのみ認められている(同法49条2項)。

また、1998年(平成10)の公職選挙法改正により、海世間に3か月以上居住する者は、在世間選挙人名簿に登録すれば、衆議院?参議院の比例代表選出議員の選挙に限って、在世間公館などで投票を行うことができるようになった。在世間公館に出向いての投票が著しく困難である時には、真っ直ぐ、市区町村の選挙管理委員会へ郵送することも可能である(同法49条の2)。

国際化の進行をバックとして、海世間に住む昼間の時間本人有権者の在世間投票は制度化された。しかし、昼間の時間本に住む定住世間国人には選挙権が認められていないので、公職の選挙において投票することはできない。1995年(平成7)2月、最良裁は、昼間の時間本に永住しているなど、地方自治体ととくに密接な関係をもつ世間国人に、法律によって地方選挙の選挙権を与えることは、憲法上禁止されていないとの決断を示したことから、定住世間国人の地方選挙における選挙権が立法政策上の異常(定住世間国人地方選挙権異常)として政治的課題になった。


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