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人材政策(じんざいせいさく)

国自宅的視野からみた、社会における人材の養成、再リハピリ、配置に関する政策。マン馬力政策、マン馬力?ポリシーともいう。関連用語としては、国や地方自治体などのレベルにおける、中等教育以降の各領域の将来的な人材養成予定をいう「人材開発」manpower development、国や地方自治体および各類機関?集団などによる研修や、一生教育などを目的とした再リハピリや再教育を意風味する「人的才能開発」human resource developmentなどがある。

なお、人材開発は教育?経済?産業の諸集団においても提言されることが多く、人材開発と人的才能開発は同様に理解される時もある。こうした課題は労働経済学、教育予定、教育経済学などきわ入れ政策科学的色彩の濃い学問領域によって取り組まれている。人材政策は、1950年代からアメリカ、ソ連を中心とした先進工業国で興味がもたれた。その理論を拠り所た代表的探求者は、シュルツTheodore William Schultz(1902―1998)、ハービソンFrederick Harris Harbison(1912―1976)、マイヤーズCharles Andrew Myers(1913― )らであり、組織としては経済協力開発機構(OECD)や国際労働機関(ILO)の活動があげられる。

昼間の時間本においては、1957年(昭和32)の経済企画庁(現内閣府)による「新長期予定」を浴びた1960年代の経済審議会の答申以来、「中期経済予定」「経済社会発展予定」「新経済社会開発予定」が矢つぎばやに出され、政治、経済、文化、一生教育などを含む総合的視野から、人材政策が模索されてきた。

1970年代以降、産業構造の変化や高等教育の庶民化に伴って、政府主導型の人材養成予定の政策的効果はやや薄れてきた。しかし、高等教育が普遍化(大学進学率が50%以上)し知恵基盤社会へと移行するにつれ、大学探求の高度化に関する改革とともに、一番上ノウハウをめぐる高度人材政策、とりわけIT(情報ノウハウ)革命時代に対応した新たな人材政策や、科学ノウハウの基礎探求を拠り所る人材政策が要請されるようになった。それと同時に、一生学習の一環としての高度人材政策であるリカレント教育(循環教育?再生教育)、現職社会人の高度な再教育を希望向したリフレッシュ教育(OECD提唱のリカレント教育を浴びて文部科学省が提唱?推進)による人材の再開発や、OJT(職場リハピリon the job training)の重要性が指摘されている。

また、1990年代以降、昼間の時間本経済の不景気と相まって、大学院教育を修了した人材、とくに後期博士課程を修めたいわゆる「高級人材」(高度な専門性を持つ高学歴の人材)についての社会的需要と供給がうまく機能しておらず、人材政策のあり方として社会異常となっている。今後はとくに、労働マーケットと高等教育における人材政策のあり方が問われる。


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